『職員が仕事と子育ての両立ができる環境を含む、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、職員がその能力を十分に発揮し、かつ仕事満足度を向上することができるよう、次のように行動計画を策定し取り組みます。』
計画期間：平成31年4月1日～平成34年3月31日まで
『計画期間内に、配偶者が出産した男性職員のうち、1名以上の育児休業等の取得または育児を目的とした休暇制度の利用を促進する。』
対策
平成31年4月以降、男性職員の配偶者が妊娠・出産したことを把握した場合は、育児休業及び育児を目的とした休暇制度（配偶者出産時の特別休暇、子の看護休暇等）の制度・手続等について個別に説明を行い、制度を利用しやすいよう支援する。
『計画期間内に、年次有給休暇制度の取得率80％以上を目指す。』
対策
平成31年4月以降、制度内容の掲示および職員への呼びかけを行い、制度の利用を促す。
